2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、この問題、子供の貧困防止にも直結するし、生存にも直結するというふうに言っても過言じゃないと思っております。 そして、今、大臣御説明されました合意の取付け、合意書をひな形で作っているということは、やはりこれは広く国民に知ってもらわないといけない。チルドレンファーストなんだということ。
そして、この問題、子供の貧困防止にも直結するし、生存にも直結するというふうに言っても過言じゃないと思っております。 そして、今、大臣御説明されました合意の取付け、合意書をひな形で作っているということは、やはりこれは広く国民に知ってもらわないといけない。チルドレンファーストなんだということ。
これが非常に、今回の法案が、女性に厳しい現状の年金の受給実態をさらに悪化させる、女性の貧困防止ではなくて貧困加速法案になってしまうということを私は大変懸念します。
子供の貧困防止ということは、貧困撲滅というんでしょうか、それに対しては、地方創生という観点からも、自治体の創意工夫というものを政府として支援してまいりたいと考えておるところでございます。
私は、手前みそですが、子どもの貧困防止法の、野党の方でしたけれども、提案者の一人に加えさせていただきました。 五百八十五、全国で児童養護施設があって、約三万人の入所者がいらっしゃる。そういった人たちが、よるすべもなく、施設の職員さんたちは非常によく見てくれているのは私も知っております。
関連して改めてお願いしておきたいのは、子供の貧困防止についてであります。 子供は国の宝であり、国の将来そのものというべきものであります。貧困の連鎖については早急に断ち切る必要があります。私どもは、貧困を背景とし、家庭内での虐待や学校でのいじめにつながる事例なども目にしております。この生活困窮者自立支援法に基づく支援を含め、迅速かつ実効性ある取組を是非お願いいたしたいと存じます。
どの家庭でも、努力次第でチャンスをつかめる、そのような社会の構築に全力を挙げていただきたい、このことをお願いして、貧困防止への御決意をお伺いしたいと思います。
この日本でやっぱり餓死で亡くなる人たちが続くということに関して、これは衆議院で今、子どもの貧困防止法案が議論になり、生活保護の問題が議論になっておりますが、まさに貧困の問題、あるいはどうしてこういうことがこの日本で起きるのか、厚生労働委員会でこのことは聞かざるを得ないので、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 子供の貧困防止法の次には、私は女性の貧困防止法を作りたいぐらいだと思いますが、貧困の問題は確かにとても大きいです。 ただ一方で、ある自治体が、生活保護受給者がパチンコに行ったりいろいろしていたら通報するようにという条例を作る。つまり、生活保護を受けるのがスティグマ、何か悪いことのように、あるいは引下げということが議論になって生活保護バッシングが報道も含めてすごく起きる。
○村木政府参考人 御指摘のとおり、この合意は前政権下で取り交わされたものではございますが、子どもの貧困防止に取り組むことの重要性、そういったことへの認識は、厚生労働省としては変わるものではございません。
その実施の中に、貧困の連鎖を断ち切るための子供の貧困防止、こういうことが出ておりますけれども、全力で取り組んでいただきたいと思います。 厚労省はこうした生活困窮者支援制度の法律を模索しておりまして、検討しておりまして、推進をしておりますけれども、是非、文科省においても、この貧困の連鎖のこれを断ち切るという施策を取り組んでいただきたいということが今日の要望でございます。
まず第一点の、子供の貧困防止についてでございます。 子供の貧困、貧困の連鎖につきましては、生活保護受給世帯のうち約二五％の世帯は、自分が子供のころも生活保護だったということでございます。つまり、貧困がつながっているということでございます。そして、この貧困の連鎖を断ち切るポイントは何かといいますと、これは教育です。 これは、一般世帯の高校進学率を比較してみました。
このため、児童手当の支給などの経済的支援や、保育サービスの拡充、一人親家庭の就業、自立に向けた総合的な支援など取り組んできたところでございますが、今後とも、子どもに対する支援策を充実させて、子どもの貧困防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、低所得者加算ということでの所得再分配機能の強化というようなことと、やはり高齢者に対する防貧、貧困防止の役割を高めるというような観点から、今回の法案の内容で基本的にはいいというふうに受けとめております。 あと、高所得者の年金減額。
このため、社会的連帯性と所得再分配の機能を重視して、国民年金制度を税金財源の貧困防止的な最低保障年金制度に改正するとともに、同時に、自営業者も含む所得比例年金制度の一元的創設が急務であります。その場合には、当然ながら、責任準備金を含む運営管理全般を、共済組織も含め、一元化すべきであります。 八、最後に。
国民年金そのものは、やはり貧困防止用制度として徹底すべきであると考えております。ですから、今の日本のように全国民から同一の保険料を取って同一の給付を与える、こういう制度は世界に例を見ないわけですね。やはり貧困防止用に徹底して、これは一般財源で財源を賄い、そして給付は、ミーンズテストといいますか資力調査で裕福な人にはカットする、そういうふうに持っていくべきだと思います。
かかる事態にかんがみ、母子家庭の貧困防止と児童の教育権の確保のためには、その母親に安定した職場の供給こそが前提であると考え、社会福祉対策の一環として寡婦雇用を社会的に位置づけ、国及び地方公共団体等に対して、優先的に雇用を義務づけることによって、適正な職場と賃金を保障し、もって母子家庭の生活向上を図るものであります。 以上が本法案提出の理由であります。
公明党はかかる事態にかんがみ、母子家庭の貧困防止と児童の教育権の確保のためには、その母親に安定した職場の供給こそが前提であると考え、社会福祉対策の一環として寡婦雇用を社会的に位置づけ、国及び地方公共団体等に対して優先的に雇用を義務づけることによって適正な職場と賃金を保障し、もって母子家庭の向上を図るものであります。 以上が本法案提出の理由であります。
公明党はかかる事態にかんがみ、母子家庭の貧困防止と児童の教育権の確保のためには、その母親に安定した職場の供給こそが前提であると考え、社会福祉施策の一環として寡婦雇用を社会的に位置づけ、国及び地方公共団体等に対して優先的に雇用を義務づけることによって適正な職場と賃金を保障し、もって母子家庭の生活向上を図るものであります。 以上が本法案提出の理由であります。